二重作商店 47期中期戦略|会社紹介|埼玉県上尾市の青果卸・仲卸-野菜や果物の農産物直売・小売の二重作商店

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二重作商店 47期中期戦略

二重作商店では経営幹部が中心となって『五ヵ年計画(中期経営計画)』を設定しております。そして全体会議や幹部会議などでその進捗を確認し、一体化を図りながら常に時流適応して臨機応変に軌道修正を行っております。
皆様に支えられて45期は目標を達成し、46期は太田店の閉店や春〜夏にかけて不調だった影響で若干の下方修正はありましたが、田無店のOPENが寄与して目標に近い実績を残せそうです。
自民党政権が誕生して景気回復に期待していましたが、その恩恵は大手企業や公務員に限定され、青果業界がその恩恵を受けうるか否かは不透明です。 また、増税路線をはじめ、各政策から考えられることは『所得格差の拡大』であり、『一部の富裕層』と『その他大勢の低所得層』という構図です。 依然として厳しい経営環境であることに変わりありませんが、そういう(格差社会が広がるという)意味では、これまでの『安く仕入れて安く売る』という二重作商店の強みを更に活かせる時代に向かいつつあるのではないかとも考えられます。 いずれにしても、これまで通り『素直・プラス思考・勉強好き』のスタンスで、組織が一体化して日々の業務に取り組むことが必要です。 太田店閉店、新店OPEN、新入社員、新社屋完成など、46期は様々な変化があった1年でしたので、来期47期は『自立した社員育成、自立した会社運営』をメインスローガンに掲げて会社運営を行っていきたいと思います。

2014年度の方向性

《方向性》

●接客力・商品知識のアップ
●仕事に取り組むスタンスの明文化
●人財育成マニュアルと評価制度の確立
●新社屋を活かした攻めの展開
●自社スーパー、業務S以外のパートナー探し
●時流適応(デフレ継続を意識した経営)

■2014年度の時流(マクロ動向)

《今後の数字の根拠》

●景気回復の兆しは見えるが、青果業界に還元されるまで時間がかかりそう
●所得が増えるのは上場大手メーカーのボーナス中心で、中小企業以下は増えない
●青果卸業界の淘汰・再編が更に進みそう
●『安く売って客を呼び込み固定客化させる』原理原則経営が必要になる
●ますます『一体化』が必要になる
●『時流適応 力相応 一番化』を突き詰めなければ生き残れない
●自分たちが生き残るために、自分たちの居場所は自分で創る必要がある
●3〜5年先を見据えて『新しい芽』を創造できない企業の経営はいずれ厳しくなる

■47期 二重作商店のスローガン

『安く仕入れて安く売り固定客を増やす』
『自立した社員育成、自立した会社運営』

全社5ヶ年計画

カテゴリー 47期
2014年
48期
2015年
49期
2016年
50期
2017年
51期
2018年
売り上げ目標(千円) 1,350,000 1,500,000 1,900,000 2,100,000 2,250,000
粗利率目標(%) 20% 20% 20% 20% 20%
粗利額(千円) 全体 270,000 300,000 380,000 420,000 450,000
当期利益目標(千円) 2,700 3,000 3,800 4,200 4,500
従業員数 合計 80名 87名 106名 110名 115名
小売店舗数 業務店 14店 15店 16店 17店 18店
小売店 2店 2店 3店 3店 3店
店長輩出計画 業務店 1名 1名 2名 1名 1名
小売店
※49期に自社スーパー1号店をOPEN予定 ※更新:2014年3月7日(金)

全体の方向性

《スタンス》
  • 自分たちで客を呼び込む意識を持つ。
  • 商品を売った後の客の姿をイメージしよう。
  • 考えながら仕事をする習慣を身に付ける
  • 自己の成長のために仕事を愉しもう。
  • 謙虚に、しかし情熱的に仕事に取り組む。
  • G7スーパーマートとの永続的な協力関係を保持する自覚を持とう。
  • 会社の方針を共有し、全員が理解して仕事に取り組む。
  • 「悩み」や「課題」は明確化(文章化)し、「報告・連絡・相談」の癖付けを。
《方向性》
  • 46期に計画(数字面)が足踏みしましたが、『新社屋完成』、『新店OPEN』、『新入社員入社』など、足元をしっかり固める良い1年でした。
  • 47期以降は年商15億円突破(※46期は年商13億円)を目指して、しっかり固まった足元を土台に新店OPENをはじめとした『安定成長』と『自社スーパー開業に向けた下準備』に注力する。
  • 計画通り売上を上げていくために、本業の仲卸の活性化と小売部門の強化を図る。それに伴って必要な人材の確保と育成、利益を獲れる強い内部体制を整える。
  • G7スーパーマートとの更なる連携、二重作商店独自小売店の出店(※自社スーパー、業務以外のテナント)の小売新規出店を基本路線として、仲卸の再生と新規分野へ積極的にチャレンジする。
  • 仕事の仕方のマニュアル化を図る(※マニュアルを作成して成功するパターンを確立)。
⇒全員が60点以上取れる仕組み作り
  • 3年で店長になる人材育成を行う。
  • 新社屋を活かした攻めの展開を図る。
  • 店長の評価制度を確立する(※面談と評価項目)。
  • 自社スーパーの出店準備開始。49期に自社スーパーを新規出店する。
  • 業務スーパー以外のパートナーを探す。
  • デフレ継続を意識した時流適応(※格差の拡大への対応)を図る。
《業務S・小売関連》
  • 商品知識を増やして接客レベル向上を図る。
  • 和哉取締役と寺山取締役を中心に、各店長と会社、各店長同士の横のつながりを強固にする。本当に「100万円のボーナス」を出せるように。
  • 経費5%ルールに則った自社直営小売店の出店に本気で取り組む。時流に適応した新規分野への積極チャレンジをする。
  • 他業界からの人材採用と育成を行い、3年間で店長にしていく。
  • 社員教育への注力と新卒採用の継続。
《営業・仲卸関連》
  • 取引先の与信チェック体制を強化する。
  • 「仕入先」や「販売先」の担当者が変わっても対応できる「御用聞き営業」の人材を採用・育成する。

数値計画と達成の根拠

《今後の数字の根拠》
  • 45期までは売上目標通りの実績をクリアできた。達成の要因は、仲卸業界全体が衰退傾向にある中で「業務スーパー」を中心とした小売業への本格参加したことである。 業務直営店舗(小売部門)は好調で、小売部門が徐々にペースをつかんで安定した数字を出せる体質になっていった。45期を締めた時点で「仲卸:小売=20%(2.5億円):80%(10億円)」となっており、今後も更に小売部門の新規出店による売上増が見込める状態になっていった。
  • しかし、46期は『気候変動の影響』と『小売の停滞・閉店』によって足踏み状態となったが、年末の田無店OPENで目標に近づけられるようになった。46期現在、業務14店舗、小売店1店舗で約11億円を売り上げている。
  • 本業の仲卸業は外部環境の悪化(特に納め屋、中小スーパーの衰退)が原因で厳しい状況が続いているが、現在の小売部門(業務14店舗、小売店1店舗)に加え、47期はフーズマックスと新店OPENが決まっているので、年商15億円の目標は達成できそうである。 更に、G7以外の小売企業からもテナントの誘いが来ているため、更なる売上アップを見込める。

仲卸強化計画(ネット通販を含む)

《今後の数値計画》
  • 47期までは毎年1.5億円の売上増を目指す。
  • 49期は既存店の経営内容の充実(利益改善を含む経営内容の改善と充実)と、自社直営スーパーを新規出店して年商19億円突破を目指す。
  • 粗利率については、この5ヵ年で、全社で20%を粗利目標とし、常時目標粗利率を確保できる努力をする。
  • この5ヵ年の当期利益目標は270〜450万円前後を毎年の目標とし、出た利益はできるかぎり社員に還元する。

■小売部門の新規出店計画

  • 46期内にG7スーパーマート(※現在103店舗、2017年に全国で150店舗を目標)が業務スーパーを新たに数店舗増やす計画があり、その新店を任される可能性が非常に高い。G7スーパーマートと対等の関係を保ちつつ一体化して、全ての新店を任せてもらえるよう最大限の努力をする。各店長は現在のようなプラス発想のスタンスで日々の業務を遂行する。
  • 業務の各店長が「横の連携」を強化し、売上アップを図るための情報交換や情報共有を積極的に行う。
  • 川越店の1,500万円/月の売上達成を目指す。寺山取締役のやり方で最大限売上を伸ばす。目標をクリアできたら川越店以外で伸びる可能性のある店舗を店長クラス全員で売上を最大化させる協力体制を整える。
  • 川越以外で売上1,000万円/月越えの店舗を作る(※ふじみ野店、新座店、田無店)。
  • 「家賃5%ルール」に従って、チャンスがあれば積極的に新規出店を検討する。
  • 油断せず、「競合調査」と「商圏内調査」をルーチン化(定番の仕事化)する。
  • 49期に自社スーパー1号店を新規出店する予定で進める。

人材輩出計画

  • 計画通り、新卒採用をメインとした採用(※年3〜5名を計画)、社員教育、現場への落とし込みに注力する。
  • 人が集まる会社、人が辞めない会社づくり(人材戦略のメインテーマ)。
  • 小売店の新規出店に伴い、今後も店長候補となる人材が必要になる。そのため、現在の中途社員と新卒社員を即戦力化するために
    『3年で一人前店長化計画』を推進する。
  • 店長擁立については社歴や年齢に関係なく、能力と本人の意思(やる気)を尊重する。
  • 人材育成には「守(=先輩の真似を徹底する)・破(=自分のやり方を少しずつ見つける)・離(=完全に自分のやり方を構築する)」の考え方を導入する。

1.先ずは先輩に付いて基本となる配達、伝票作成、袋詰め、商品知識、接客を1年間で完璧にマスターする(=守の状態)

2.市場や小売の現場で自分のやり方を考え実践する癖を付ける(=破の状態)

3.店長として先輩のやり方+自分独自のやり方を確立して「実践⇒検証⇒修正⇒実践⇒検証⇒修正⇒・・・」のプラスのサイクルを構築する。

仲卸強化計画(ネット通販を含む)

・埼玉丸果、大宮市場、熊谷市場、館林市場、深谷中央、長野連合上田本社、柏崎青果など既存仕入先の競り人との関係強化を図る(飲み会などコミュニケーションの強化)。

  • 全農さいたまとの取引強化を図る。
  • 大洋青果との良好な仕入関係を継続する。
  • 地方仲卸への転送を強化する。46期以降は1,000万円/月の販売を目指す。
  • 新規卸先の獲得を目指す。
売参人へのアプローチ強化
カット野菜工場、飲食店チェーン本部へのアプローチ強化
周辺直売所へのアプローチ強化

  • 和哉取締役を中心に、知久取締役、新入社員で役割分担を行い、確実に任務を遂行する。
  • 過去購入客のリストを作成し、メルマガ販促を実施する。
挨拶文(定型フォーマットを作成し、繰り返し使う)
読者限定セール、プレゼントなどでお得感、限定感を演出する
自社サイトへの誘導(リンクURLを貼付)

  • 外部ブログ(アメーバなど、写真+5行文章ルールの徹底)を書いて、自社サイトへの誘導(リンクURLを貼付)。

その他、販売強化戦略

  • パートさん中心のトラック販売を検討する。200万円店舗を50期までに5店舗創る。
⇒上尾第一団地、ホームセンター、ドラッグストア、お酒ディスカウント店など
  • ネット通販の強化(専属担当者を就ける) を図る。
  • 生産者の顔が見える仕入の強化(契約栽培の仕組みづくり)。
⇒生産者を訪問して協力関係を構築していく
  • 「肉」、「魚」、「惣菜」、「酒」、「花」、「米」の販売で強い店舗(会社)と組んで50〜100坪(※駐車台数50〜100台)の新業態の自社運営小売店を創る。2014年度はその準備に注力する。
  • 「トライアル」、「セイムス」など、大手ディスカウントストアへのアプローチに着手し「セキチューパターン」を確立、展開する。
  • 対法人向け販売の強化を検討する。自動車ディーラーや住宅展示場での景品用商材の注文を獲得する。
  • 対消費者向け販売の強化を図る。現在のネット通販に加え、カタログを作成して季節に応じた果物セット(※イベント用、プレゼント用、お中元・お歳暮用など)の販売を検討する。